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アジアの消費者金融を知ろう

ここでアジア各国の消費者金融の事情を紹介しましょう。
各国と日本の消費者金融を比べてみるのも面白いかもしれません。
○韓国
日本のお隣の国、韓国。
最近では竹島の問題などで関係が悪化していますが、従来から日本との結びつきが強い国です。
韓国はGDPに占める家計信用(銀行などの借入やカード会社の割賦販売などの合計)の比率が約58%と、日本に比較して高い水準となっています。
しかし、その中での消費者金融利用の割合は1〜2%程度とかなり少なくなっています。
金利20%台のクレジット会社が行っているサービスの他、貯蓄銀行やキャピタル会社が高金利で個人向けに貸出を行っています。
2003念に消費者金融会社の登録制度が導入されました。
1000億ウォンを越える金融資産を有する大手消費者金融は12社、そのうち欧米系金融会社が出資している会社が5社あります。
しかしこれらの消費者金融の事業の多くは企業向け融資と不動担保融資であり、個人向けの信用貸しの規模は少なくなっています。
消費者金融会社として登録されているものの、日本とは事業内容が大きく異なっています。
ちなみに韓国では延滞率が非常に低く、消費者金融の経営基盤は良好な状態にあります。
○中国
こちらも日本との関係の深いお隣の国です。
韓国と同様、尖閣諸島の問題などで外交関係が悪化していますが、日本にとって重要な国であることには変わりありません。
中国での消費者金融事業が開始されたのは、1998年頃であるといわれていますが、短期間の間に急成長を遂げ、10年足らずで人民元貸付残高の約1割を占めるまでになりました。
中国の消費者金融は、住宅ローン、自動車ローン、クレジットカードローンなどの8業態に分けられています。
広大な面積を持ちますが、海岸部と内陸部との間の経済格差は非常に大きなものがあります。
このうち消費者金融は、経済発展著しい東部海岸部に事業を集中しています。
中国銀行などの4大銀行が消費者金融部門で大きなシェアをもっています。
急速に拡大してきた反面、取扱商品数が少なく、個人信用情報などのシステム面の開発でも遅れを生じており、消費者金融ビジネスのリスクがまだまだ高い状態にあります。
しかし、世界一の人口を誇り、高い経済成長を続けており、消費者金融の需要はますます拡大していくことが予想されます。
政府主導で外需の経済成長方針から、内需への方向転換が図られており、消費者金融同士の競争もますます激しくなっていくことでしょう。
○台湾
比較的日本とは良好な関係を続けている台湾。
2001年にはITバブルが崩壊しましたが、その影響からようやく回復を見せるようになりました。
低いインフレ率と低失業率を背景に、近年は安定した経済成長を遂げています。
台湾経済の成長をささえているのは、台湾新幹線などの公共投資を、ITやハイテク産業の目覚ましい発展です。
長年公営の金融機関によりコントロールが行われてきた市場管理は、1990年代に新銀行の設立制限が緩和されたことにより、過当競争が起こっているとされています。
個人向けの消費者金融も限定的であったものが、住宅ローンを中心にサービスが拡充していきました。
1999年には、クレジットカード会社のカードローンも登場し、無担保小口融資も急速に拡大しています。
しかし同時に不良債権問題が社会問題となっています。
人口約2200万人の台湾社会では、金融市場はすでに成熟化しているとの見方もあり、これらの課題の解決が問題となるでしょう。
○タイ
近年、日本の企業に注目を集めているのがタイをはじめとした南アジア地域です。
人口が多いのに対し、市場自体が未成熟で、今後の経済成長が多いに見込まれています。
タイでは、昔から地元の有力者から金銭を借りる行為が日常的に行われていたことから、消費者金融に対する抵抗感が低いとされています。
個人ローン、クレジットカードローン、住宅ローンを中心に、消費者金融市場が拡大を続けています。
また家電や自動車、携帯電話などの割賦販売も増加しています。
消費者金融市場では、地場の銀行、外資系の銀行、消費者金融会社の3つ巴の競争が行われており、日本を始めとする海外企業の進出も目立っています。
その割合が、地場銀行4割、外資系銀行1割、消費者金融会社5割といわれています。
ちなみに、タイでは早くから、日本の総量規制のように、消費者金融の利用に年収の制限をかけていますい。

カテゴリー:消費者金融

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